《ミクロ経済》労働市場が抱える4つの問題を解説

ミクロ経済学

市場経済を構成する3つの市場、「財市場」「労働市場」「資本市場」の中から、今回の記事では現在の経済における労働市場の問題点を解説していこうと思います。

最低賃金

現在、東京都の最低賃金は以下のように定められています。

東京都最低賃金については、東京労働局長(土田浩史)が時間額1,013円に改正決定し、令和元年10月1日から効力が発生します。
 東京都内で事業を営む使用者は、効力発生後の労働に対し、東京都最低賃金である時間額1,013円以上の賃金を支払わなければ、最低賃金法違反となります。
引用:「東京都最低賃金は10月1日から時間額1,013円になります」
私たちにとって、最低賃金が上がることは良いことですよね。最低賃金以下の時給で働いていた人の給料が上がるわけですから。しかし企業にとっては従業員により多くの給料を払わないといけないわけですから負担が増えます。なので企業は人件費を節約しようとして、採用に積極的でなくなります。よって最低賃金が増えて働きたい人が増えても、企業側が採用人数が減れば失業率が上がるという可能性もあるのです。失業率が上がるのは私たちにとっても良くないことです。働きたいのに働けない人の割合が増えるわけですから。アメリカなどは過去に最低賃金を引き上げた結果失業率が数%あがったという事実もあります。なので最低賃金を引き上げることで以下のトレードオフの関係があります。

メリット

デメリット

経済全体の需要拡大

失業率が上がる可能性がある

労働組合

以下の厚生労働省の資料に各業界ごとの労働組合への加入率が記載されています。

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/18/dl/gaikyou.pdf

日本における労働組合は以下の目的のために構成された組織です。

 労働組合は「労働者が主体となって自主的に労働条件の維持・改善や経済的地位の向上を目的として組織する団体」、すなわち、労働者が団結して、賃金や労働時間などの労働条件の改善を図るためにつくる団体です。

引用:「厚生労働省HP」

労働組合
労働組合について紹介しています。

本来は労働者を守るために結成されたと組織ではありますが、今ではあまり起きないものの労働組合に加入する労働者達が賃金に不満がある場合、ストライキをするといった事態も発生するリスクも潜みます。また組織的に賃金を吊り上げるためにストライキを行うといった事態も発生する可能性があるのです。最近ですとアメリカのUberのタクシー運転手が大規模なストライキを実行しました。

ウーバーの運転手が英米でストライキ、10日のIPO控え
米配車大手のウーバー・テクノロジーズの運転手が8日、ロンドンやニューヨークなど英米の主要都市でストライキを行った。ウーバーは10日に新規株式公開(IPO)を控え...

差別

人種、性別によって給料や昇給が異なるというのも問題です。~人だから、女性だから、単重労働しか任せないというのは経済全体でみても損失です。彼らが仕事を非常にできて、生産性が高い人材だったとしてもそれを生かすことができないからです。

番外:経済学を学ぶのに超おすすめの本

自分は経済学部出身ではないので、独学で参考書を読んで経済学を趣味で学んでいます。参考書は一橋大学に通う友人から絶対読むべきと言われものを読んでいるのですが、せっかくなのでそれらを紹介します。

スタンフォード大学で一番人気の経済学入門

文章もそんなに難しくなく、非常に読みやすかったです。なので初学者にはおすすめです。

現代日本経済

この本は学校の教科書のようなきっちりとした文章で書かれているので多少読みずらいと思いますが、戦後日本がどのように経済を発達させてきたかという部分を数値と一緒に学ぶことができる一冊です。

筆者
筆者

今回の記事の内容は以上で終了です。最後まで読んでくれてありがとうございます。また技術、経済、株式投資などのことを Twitter でも呟いていますので良かったらフォローよろしくお願いします。

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